つくるときと、ユーザがどう思うか
説明が必要なサービスはレベルが低い
「安易にユーザに行為を求めたり、説明やマニュアルを読んでください、FAQをご参照ください、
みたいなことが、僕は大嫌いなんです。きれいなページが作りたいのか、機能はほとんど
FAQやヘルプを見てください、なんてwebサイトも中にはありますが、許しがたいですね。
レシピを載せることに関しては、説明を見ないでもできるようにしなければいけない。
この動線だけは、絶対に満足するまで引き上げなければならないと思っています。」
岸田政権が財務省に弱腰だったり、中国共産党に弱腰だったり、期待外れ内閣だったな・・・
岸田政権が財務省に弱腰だったり、中国共産党に弱腰だったり、期待外れ内閣だったな・・・
税金ばっかりアップして、国が栄えるわけないだろ
財務省は自ら稼ぐことはできなくて、国民からとりあげることしかできず
財務省の力が大きいと結局そうなる
財務省を分割して、もっと権力弱めないと
国民が疲弊するだけだな
欧米諸国は中国が経済的に成長し国が成熟していけば、国際社会の一員としての自覚が芽生え協調的になっていくだろうと期待していた。
ところが、経済成長とともに圧倒的な軍事力を手に入れ、アジアの国々の領土を実効支配し始めた。
その流れはとどまることを知らず、このまま経済的に成長していけば最強の軍事国家となるのは目に見えているし、その武力を領土を奪うために行使するのが中国。
今回の日本学術会議の人選に米国は情報を提供したのかも
個人的には米国は中国を本気で潰しにかかっているので（やらないと自分が潰される）、許可は出ないと思う。
日本人は政治と産業は別だという認識があるかもしれないが、改める必要がある。
中国にいる日本人は有事の際に人質になる。
戦後秩序を作ったのは米国や日本、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国家。
自分たちが作った秩序を壊して中国を中心とする新秩序を作るのですか？
そんなもの中国の利益にしかならない秩序でしかないだろう。
認めさせてはいけないと思う。
米制裁は5G基地局用向けなので、スマホにしか使われないという確約が必要です。
半導体が中国の弱点とわかったので、ココム（対共産圏輸出統制委員会）のような規制を一時的に復活させれば米中対立は中国の負けで早く終わっていいかと思います。
これまでの十何年かをかけて中国なしには経営が成り立たないように蝕まれていたんだろうな。
中国共産党がいずれこんなことになるんだろうな～とは思っていたけど、こんなにあけすけに恥知らずな行動に出るとは少し驚いたけど。
まあ社員を食わせる為には仕方ないのだろうけど、これはソニーだけでなく日本の企業の殆どが同じ状況になっているのだろう。
解雇規制はすべての諸悪の根源。これ辞めるとほとんどの問題が勝手に解決
頭がいい人は 世の中に5万といるのですが 境遇により やる気を削がれ 能力を発揮できていない人が 女性や男性問わず いるはずです。
海外の同じレベル、年齢の技術者がどのくらい給料を貰えるか調べみるのは、飼い殺しにされているかどうか気付いてマインドを変えるきっかけにならないでしょうか？
65才から 年金もらうより 15歳から お金をわたしたほうが有効活用できると思います。歳とってからのお金より 若いときのお金のほうが 後々生きると思います。
40才過ぎると、出世や仕事出来ない人は労働組合に入れ込み、働きがいを失った公務員は自治労に入れ込み、既得権益（解雇規制死守）運動をするわけです。
そもそも受け皿も無いような無能社員が会社に巣食っているのが日本衰退の要因、とっとと辞めてもらわないと優秀なエンジニアに十分な報酬が払えない。
日本でよくある無能の従業員が集まって、低レベルの意見を出し合って、低レベルの結
論を決める低レベルの会議はなんですかね?全く時間の無駄だし。
とりあえず年金と国保が高すぎる、年金廃止して国保廃止すればBIは10万ぐらい出せるはず、足らん分は消費税20％ぐらいにすれば何とかなるはず。
消費者を沢山作るためにも有能でなくても子供いっぱい増やすべき…みたいな方向に論調が変わったよね。
いやいや、そもそも日本なんかで働かなくてもアメリカ行けば正当な対価で雇ってくれますよ、優秀な技術者はどんどんアメリカへ行きましょう。
駐在員の奥様達は御主人様のタイトルでランク付けされており駐在員が100世帯いれば全100世帯に気配りしなくてはならないので大変そうです。
FAXって遅れてる象徴みたいな存在になってるし、実際ローテクではあるけどちょっと調べりゃわかるが実は世界でまだまだFAXって使われてて、
たぶん雇用規制を完全撤廃して人材の流動性が上がっても
、賃金が上がらないから国民全体の労働意欲は増えないと思いますね
学歴、時価総額主義が遅い事に気づくのも物凄い重要だと思う。実力主義になれば優秀
な人材も成長するし評価される。
今じゃ大企業だと40代なら若手と言われちゃう場合もある…。年齢がすべてではないけど、エネルギーの差を感じる。
雇用規制緩めて会社経営を身軽に尖鋭化して、かつ雇用失った人の社会保障は国が責任持ってやりゃいいじゃんね。
レジ打ちって賃金安いけど、ベテランさんだと美学というか、釣銭の渡し方まで美しくて愛想も良くて頭が下がる。
こんな事してるから過去30年成長してない訳だし、同じ事し続けたら間違いなく日本は
この先他国に食い荒らされる
わざわざ上海に行かなくても日本には兄弟種のモクズガニがいる！殆ど一緒の生態 知らないのか？
解雇規制はすべての諸悪の根源だと思うわ。これ辞めるとほとんどの問題が勝手に解決すると思う。
大手に内定を頂きましたが、将来何に向かっていくのか悩み中です。。。なんでも良いのでアドバイス求む
どうも雇用規制を撤廃したからって流動性が「雇用されやすくなる」に転換するイメージが全く湧かない。
最近もアメリカで病院がFAXを使い続けるからコロナ対応が効率化できない！みたいな報道があったりした
誰にでも 無利子で生まれたとき年数によって 一律で4000万位お金をあげて見た方がいいと思います。
解雇だけ叫ぶんじゃなくて、ちゃんと人を流動させるようにできるのか、ってことが重要な気がする。
かんぽの不正で注目される、米国であった米銀大手ウェルズ・ファーゴ問題とは。顧客に無断で銀行口座を開いたりしてたとか同じやん！
■ウェルズ・ファーゴによる顧客への不正営業問題とは
米銀大手ウェルズ・ファーゴによる顧客への不正営業問題
顧客の承諾を経ずに銀行口座を開いたり、クレジットカードを発行したりする不正行為が発覚した。
中小企業に対して不利な契約を押しつける問題もみつかった。行員の基本給を抑え、過度な成果報酬体系を導入したことが不正の引き金になったとの批判もあった。
顧客に無断で開いた口座数は350万件にのぼる見込みだと発表した。調査範囲を拡大した結果、200万件強程度としていた過去の見込みから膨らんだ。
未承認とみられるオンラインの料金支払いへの登録も、約53万件見つかった。
昨年9月、2011～15年ごろにウェルズで顧客に無断で預金やクレジットカードの口座を作る行為が横行していたことが発覚した。
米議会でも激しく糾弾され、トップが辞任する事態にまで発展した
米銀ウェルズ・ファーゴで、法人向け銀行業務を担当する複数の行員が顧客に知られることなく社内顧客記録に情報を追加していたことが発覚したと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。
■ウェルズ・ファーゴとは
ウェルズ・ファーゴ（英: Wells Fargo & Company）は、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、西部を地盤とする、2017年7月現在アメリカ合衆国で最も支店数が多い金融機関である。2018年現在、資産価値では全米第三位の銀行である
■Wells Fargoの年金信託部門売却
プリンシパル・ファイナンシャル・グループは、Wells Fargoの年金信託部門の買収を完了した。同部門は昨年末時点で8300億ドル近い資産を運用していた。退職および収入ソリューション担当社長のRenee Schaaf氏によると、Wells Fargoのビジネスを「シームレスに統合」するための18ヶ月にわたる移行期間がはじまった。
■ウェルズ・ファーゴの不正、次から次へ発覚
米銀大手ウェルズ・ファーゴは4日、顧客に無断で口座を開くなどの不正営業の規模が拡大する可能性を明らかにした。調査期間を広げるなどして精査し、不正な口座開設が従来の200万件強から大幅に増える見通しになった。
米証券取引委員会（SEC）に提出した決算関連の資料で報告した。
ウェルズの不正営業は昨年9月に明らかになり、トップの辞任に発展した。行員らの間に預金やクレジットカードの口座を勝手につくって営業実績を水増しする行為が横行。2011～15年に200万件強の不正開設があったと報告していた。調査の対象を09～16年秋に広げ、精査した結果、件数が大幅に増える見通しとなったという。
報告では、6月末時点で司法関係の損失を最大33億ドルと見積もっているが、それを上回る損失が発生する可能性にも言及した。
自動車ローン業務を巡っては、すでに自動車保険に入っている顧客に対しても保険の加入を求め、結果的に二重に保険料を払わせるといった事例が広がっていた。現在、57万人の顧客に対し、計8000万ドルの返還作業を進めている。
■ウェルズ・ファーゴの制裁金10億ドル（約1077億円）
米銀ウェルズ・ファーゴは、顧客への不正行為に対する監督当局の調査を決着させるため、制裁金10億ドル（約1077億円）を支払う。トランプ政権下で米銀に科される制裁金としては最大規模。
消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の20日発表によると、ウェルズはＣＦＰＢおよび通貨監督庁（ＯＣＣ）にそれぞれ５億ドルの制裁金を支払う。同行は先週の決算発表時に、監督当局との問題解決のため最大10億ドルの費用を計上する可能性があると説明していた。
■ウェルズ・ファーゴの現状
Ｗファーゴは、顧客に無断で多数の架空口座を開設した問題で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から資産拡大を禁止されている立場として考えれば、かなり健闘している。第２・四半期の株主資本利益率（ＲＯＥ）は年率１３．３％とそれなりに良い数字だった。異例の低い税率やローン債権売却といった一時的要因がプラスに働いたのは確かだ。一時的要因がなければ、ありふれた１１．４％になっていただろう。
だが他の大手行も特殊要因が追い風になった点では同じだった。ＪＰモルガン(JPM.N)の場合、ＲＯＥは１６％に達したものの、特殊要因を除けば１４％強まで下がってしまう。
それでもＪＰモルガンは、Ｗファーゴがこれから進むべき道を示してくれている。ＪＰモルガンの経費率は５７％弱で、これはＷファーゴが２０１６年の不祥事発覚前に常に達成していたレベルだ。暫定ＣＥＯを務めるアレン・パーカー氏の下で、Ｗファーゴはコスト圧縮に乗り出したが、今もなお経費率は６２％強となっている。両行は比較されるのにふさわしい。
■次期CEO探しが難航
米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）(WFC.N)の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）探しは４カ月目に突入している。法令違反問題に対応し、企業文化を根底から変えることを迫られる任務だけに、だれもが気軽に応じてくれるという話ではない。ただ１６日に発表された第２・四半期決算の内容を見ると、ＣＥＯを引き受けてみようかと一時的に思案中かもしれない人たちの鼻先に、絶好の「ニンジン」がぶらさがっていることが分かる。
なにがなんだかよくわからん
なにがなんだかよくわからんって
