かんぽの不正で注目される、米国であった米銀大手ウェルズ・ファーゴ問題とは。顧客に無断で銀行口座を開いたりしてたとか同じやん！
■ウェルズ・ファーゴによる顧客への不正営業問題とは
米銀大手ウェルズ・ファーゴによる顧客への不正営業問題
顧客の承諾を経ずに銀行口座を開いたり、クレジットカードを発行したりする不正行為が発覚した。
中小企業に対して不利な契約を押しつける問題もみつかった。行員の基本給を抑え、過度な成果報酬体系を導入したことが不正の引き金になったとの批判もあった。
顧客に無断で開いた口座数は350万件にのぼる見込みだと発表した。調査範囲を拡大した結果、200万件強程度としていた過去の見込みから膨らんだ。
未承認とみられるオンラインの料金支払いへの登録も、約53万件見つかった。
昨年9月、2011～15年ごろにウェルズで顧客に無断で預金やクレジットカードの口座を作る行為が横行していたことが発覚した。
米議会でも激しく糾弾され、トップが辞任する事態にまで発展した
米銀ウェルズ・ファーゴで、法人向け銀行業務を担当する複数の行員が顧客に知られることなく社内顧客記録に情報を追加していたことが発覚したと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。
■ウェルズ・ファーゴとは
ウェルズ・ファーゴ（英: Wells Fargo & Company）は、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、西部を地盤とする、2017年7月現在アメリカ合衆国で最も支店数が多い金融機関である。2018年現在、資産価値では全米第三位の銀行である
■Wells Fargoの年金信託部門売却
プリンシパル・ファイナンシャル・グループは、Wells Fargoの年金信託部門の買収を完了した。同部門は昨年末時点で8300億ドル近い資産を運用していた。退職および収入ソリューション担当社長のRenee Schaaf氏によると、Wells Fargoのビジネスを「シームレスに統合」するための18ヶ月にわたる移行期間がはじまった。
■ウェルズ・ファーゴの不正、次から次へ発覚
米銀大手ウェルズ・ファーゴは4日、顧客に無断で口座を開くなどの不正営業の規模が拡大する可能性を明らかにした。調査期間を広げるなどして精査し、不正な口座開設が従来の200万件強から大幅に増える見通しになった。
米証券取引委員会（SEC）に提出した決算関連の資料で報告した。
ウェルズの不正営業は昨年9月に明らかになり、トップの辞任に発展した。行員らの間に預金やクレジットカードの口座を勝手につくって営業実績を水増しする行為が横行。2011～15年に200万件強の不正開設があったと報告していた。調査の対象を09～16年秋に広げ、精査した結果、件数が大幅に増える見通しとなったという。
報告では、6月末時点で司法関係の損失を最大33億ドルと見積もっているが、それを上回る損失が発生する可能性にも言及した。
自動車ローン業務を巡っては、すでに自動車保険に入っている顧客に対しても保険の加入を求め、結果的に二重に保険料を払わせるといった事例が広がっていた。現在、57万人の顧客に対し、計8000万ドルの返還作業を進めている。
■ウェルズ・ファーゴの制裁金10億ドル（約1077億円）
米銀ウェルズ・ファーゴは、顧客への不正行為に対する監督当局の調査を決着させるため、制裁金10億ドル（約1077億円）を支払う。トランプ政権下で米銀に科される制裁金としては最大規模。
消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の20日発表によると、ウェルズはＣＦＰＢおよび通貨監督庁（ＯＣＣ）にそれぞれ５億ドルの制裁金を支払う。同行は先週の決算発表時に、監督当局との問題解決のため最大10億ドルの費用を計上する可能性があると説明していた。
■ウェルズ・ファーゴの現状
Ｗファーゴは、顧客に無断で多数の架空口座を開設した問題で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から資産拡大を禁止されている立場として考えれば、かなり健闘している。第２・四半期の株主資本利益率（ＲＯＥ）は年率１３．３％とそれなりに良い数字だった。異例の低い税率やローン債権売却といった一時的要因がプラスに働いたのは確かだ。一時的要因がなければ、ありふれた１１．４％になっていただろう。
だが他の大手行も特殊要因が追い風になった点では同じだった。ＪＰモルガン(JPM.N)の場合、ＲＯＥは１６％に達したものの、特殊要因を除けば１４％強まで下がってしまう。
それでもＪＰモルガンは、Ｗファーゴがこれから進むべき道を示してくれている。ＪＰモルガンの経費率は５７％弱で、これはＷファーゴが２０１６年の不祥事発覚前に常に達成していたレベルだ。暫定ＣＥＯを務めるアレン・パーカー氏の下で、Ｗファーゴはコスト圧縮に乗り出したが、今もなお経費率は６２％強となっている。両行は比較されるのにふさわしい。
■次期CEO探しが難航
米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）(WFC.N)の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）探しは４カ月目に突入している。法令違反問題に対応し、企業文化を根底から変えることを迫られる任務だけに、だれもが気軽に応じてくれるという話ではない。ただ１６日に発表された第２・四半期決算の内容を見ると、ＣＥＯを引き受けてみようかと一時的に思案中かもしれない人たちの鼻先に、絶好の「ニンジン」がぶらさがっていることが分かる。
